【転勤族】ふるさと納税を行った年に引っ越しがあった時の対処方法

ふるさと納税は納税者は絶対やるべきお得制度

ふるさと納税とは、生まれた故郷や応援したい自治体に寄付ができる制度です。
手続きをすると、寄付金のうち2,000円を超える部分については所得税の還付、住民税の控除が受けられます。
あなた自身で寄付金の使い道を指定でき、地域の名産品などのお礼の品もいただける魅力的な仕組みです。

【公式】ふるさとチョイス

ふるさと納税は実質2000円で返礼品をもらえる税度ですので、納税者であれば絶対に使っておきたいお得制度です。

我が家でもお米や豚肉を頼んで、生活の足しになるので大変助かっている制度です。

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しかしながら、転勤族のような引っ越しがあるような人にとってはちょっとややこしいことになる可能性があるので、気を付けるポイントを共有しておきます。

 

 

【ふるさと納税】引っ越しがある人が気を付けるべきポイントは？

ふるさと納税で寄付した金額は、住民税より免除される仕組みです。

今年のふるさと納税は、翌年1月1日時点の住民票内容で控除申請の必要です。
寄付申込時の住民票内容と翌年1月1日の住民票内容が異なる場合は、手続きが必要です。

安全策は引っ越し予定がある・可能性がある年度は引っ越しが終わったあとにふるさと納税をするというのが間違いないです。

書類の手続きができているか心配

サラリーマンなどで確定申告の必要がない人は、ワンストップ特例を利用して事務手続きをしている人が大半だと思います。

今回はワンストップ特例を利用している前提のお話になります。
その住所のある自治体とワンストップ特例制度で記入した自治体が一致していたら問題なく処理されます。

【OKな例】
◆2023年1月1日時点での住民票住所⇒◎◎市
◆2023年4月に引っ越し⇒△△市
◆2023年5月にふるさと納税し、返礼品を受け取り、ワンストップ特例書類を提出

問題がないので特に追加手続きは不要

【NGな例】
◆2023年1月1日時点での住民票住所⇒◎◎市
◆2023年2月にふるさと納税をし、返礼品の受け取り、ワンストップ特例書類を提出
◆2023年4月に引っ越し⇒△△市

寄付先の自治体に寄附金税額控除に係る申告特例申請事項変更届出書の提出が必要です。

 

 

返礼品が届くか心配

ふるさとの納税の返礼品は寄付後にすぐに届くことはあまりありません。
申し込み後、２～３か月のタイムラグがあるのはよくあることです。

急な転勤などの場合、返礼品が自宅に届く前に引っ越しをすることになってしまったということが起こりかねません。

基本的には、引っ越しが決まった・可能性がでてきた時点でのふるさと納税は見送り、新住所に引っ越してから手続きをするのが無難です。

このようなケースの場合、寄付した自治体に直接連絡をして返礼品届先の変更を申し出ないといけません。

 

 

ふるさと納税をした年の引っ越しに確認すること＆やること

・引っ越しをする・可能性がある年のふるさと納税は、引っ越し完了後に行うと安心
・ふるさと納税した際の住民票の住所と翌年の1月1日の住民票の住所が異なる場合は届出が必要。
・返礼品を受け取る前に引っ越してしまった場合は、寄付先自治体に直接連絡する